昨年の後半は新潟中越地震、インド洋大津波と天災が多い年でした。「天災は忘れた頃のやってくる」といいますが、最近では地震ばかりでなく、噴火、台風、河川氾濫、地崩れなど時々大きなニュースとなって流れますね。
昨年九月の防災の日に、新聞各紙が首都圏の地震予測についての特集を組んでいました。あれは防災大臣なども出席する「内閣府中央防災会議」の第十三回首都圏直下地震対策専門調査会からの説明資料を引用しています。
それによると首都圏直下型地震の切迫性はかなり高く、マグニチュード（Ｍ）七クラスはいつ来てもおかしくはないとされていました。平成七年の阪神・淡路大震災ではＭ七．三で六千四百人も亡くなられています。
首都近辺に地震がいつ来てもおかしくないという根拠は、南関東では二〜三百年間隔でＭ八クラスの大震災（一、九二三年の関東大震災はＭ七．九）を発生していますが、この間にＭ七前後の地震を二十数回も発生しているのです。ここから確率的に「そろそろ大きな地震がくる筈」ということです。
日本における地震の予知は難しく、平成十五年の宮城県北部地震は、プレートの前兆すべりから間もなく来ることを予測できましたが、多くの場合は突然の襲来となっています。
地震の元になる地層の垂直移動跡である活断層は、都内二十三区の地下には洪積層という柔らかい層があるため過去に震源地であったことを示す活断層の存在は見えないのだそうです。また、柔らかい地層は地震の揺れを増幅するともいわれています。幸い多摩地区の地下には洪積層はないようですが、地震発生の確率は変わりません。
専門調査会の資料では十八タイプの地震を想定していますが、この近くのタイプとして立川市直下地震Ｍ六．九、立川断層帯地震Ｍ七、三、プレート境界多摩地震Ｍ七．三があります。
平成十六年八王子市地域防災計画では、多摩直下地震Ｍ七．二、冬、夕方、風速六ｍの条件を想定しています。
このときの被害想定では、建物半壊・全壊は三千八百棟（内九割が木造）、火災焼失七千五百棟、死者八一人、負傷者三千五百人、帰宅困難者八万一千人、避難所生活者一日目が二千九百人となっています。火災被害はそのときの風速によって大きく異なるそうです。
市では災害に備えて「水、食糧他の生活物資は三日分を目安に備蓄」を呼びかけています。詳しくは市のホームページに掲載されておりご覧願います。
大きな地震が来た場合に「いつどんなところで何をしているか」「心構え」によって自分の対応は異なります。
「備えあれば憂いなし」は、ことわざどおりですが、妊婦、幼児、病人などの弱者はそうも行きません。けが人、脱出困難者など誰かが手助けしないと困る場合もあるでしょう。そこで重要なことは「近所の方々が互いに協力する」ことはどなたでも理解をしていると思います。
しかし、お隣りの状態や救助の手順となれば、事前に学習していない限り心もとないのは当たり前です。私もそうですが、多くの方々は平穏な生活に慣れ過ぎ「平和ボケ」している感じのようです。
このような事態に備え、市では町内防災組織化を勧めています。
市内には五百三十位の町会・自治会がありますが、この内、防災組織結成済みが百七十四組織あります。堀の内町会は二月発足、中山町会は準備中です。由木地区では南陽台をはじめ三十一組織が加盟中ですが、殆んどが団地住まいの自治会です。
古い町会が結成しないのは、消防団があるからとも言われていますが、消防団は本部指令によって由木地区全体、時には市全体や近くの市へも出動する公的なものなので、この考えは間違っているのです。
今回の研修会では、このような背景や実情を二時間以上も熱心に検討致しました。下柚木町会に防災隊が不要とはどなたも思わないでしょうが、キチンと組織を持続することは簡単でないでしょう。
討議の結果、平成十七年度の総会にて「防災組織結成を提案し出発したい」が結論でした。
皆さまのご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます
