web版 第17-3号(No20)
   
  市が進める自主防災体制とは  広報部長 大島錬三

先月号で首都圏における大地震発生の可能性や市内各町会の対策推進状況をお知らせいたしました。

今回は自主防災組織についての紹介をいたします。

設立の目的は「安全で心やすらぐ、災害に強い町づくり」で、いざ災害が発生したときには、近所の方々と町会の「連帯と協力」によって防災行動力を発揮し、被害の防止や軽減を図ることです。万一、大きな災害が発生したときは、政府・東京都・八王子市が救援にあたってくれますが、発生後数日間は「自分たちの地域は自分たちで守る」ことが必要となります。

自主防災組織の主な活動

[1] 防災知識の普及に関すること

[2] 消火器、危険箇所、ブロック塀、避難通路等の安全点検

[3] 災害発生時における情報収集・伝達、避難誘導、初期消火などの応急処置に関すること

[4] 防災訓練の計画と実施

[5] 防災資器材備蓄と整備などです。

防災資器材は市へ申請すれば町会の世帯数に応じ組織結成時に二十三〜五十万円分、年度毎に三〜七万円分が現物助成されます。しかし班毎に救急箱、折りたたみ式リヤカー、かまど、発電機、収納物置きなどを整備するには、町会予算を組み入れても五年以上は要し、計画的な準備が必要でしょう。

組織は事例ですが、町会本部の下に広報部、防火部、救出救護部、避難誘導部、給食給水部があって、町会本部の指示でそれぞれが活動します。

このような「共助の活動推進を円滑にする」ため、八王子市自主防災団体連絡協議会へ加盟(現在百八十組織が参加)し、リーダー養成やメンバー研修、総合訓練・講演会参加などがあります。年会費は五千円です。

「災害要救護者」といわれる高齢者や障害をお持ちの方々、幼児が災害時に取り残されないように、町会活動という地域の交流をベースに共助の精神を醸成し、この組織と活動を次ぎの世代へバトンタッチしたいものです。


大地震発生直後の10分間が勝負です!

被害拡大化はご近所の助け合いで食い止められます。

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発行 下柚木町会  編集 下柚木町会広報部

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