自助・共助・公助について その３
下柚木防災会 情報班 大島 錬三
前回までのその１、２は個人の自助を紹介しましたが、その３では「企業の自助」について述べます。
下柚木町内には、商店や工場・事務所が１００位と役所・市民センター・小中学校・農協があります。災害があったとき、個人の住いだけに関心があって住宅以外は別だからいう訳には行きません。
大地震のとき、自分や家族がそこで買い物していたり働いているかも知れません。
企業の自助とは、「経営をきちんと守りながら防災対策をする」ことです。
お客が地震だからとお店の屋外へ避難したら出口付近の看板や商品が落ちて怪我をしても困るでしょうし、また、従業員がお客を安全に避難誘導したり２次災害を防ぐ準備や訓練は企業の責務です。
災害対策について、大きな企業は良くやっているように感じられますが、小さな商店や工場でも安定経営のひとつとして減災活動へも注力し、企業が住民との共存共栄を強く望まれる時代になっています。
万一、災害が発生したときに「素早い医療や食品販売の再開」とか、「部材供給の製造・販売の継続」など世の中の歯車としての大切な役割があります。
一般的な企業・団体の防災経営の基本施策ですが、予期せぬ事態が発生してもビジネスの継続を可能とする施策には、次のようなものがあります。
（１）社員の安全確保・・被害を想定した社員の安全確認と支援体制の構築
（２）事業設備の被害軽減・・施設の耐震・耐水・耐火性整備と素早い事業再開
（３）サービス提供の途絶防止・・部材供給の二重化、被災を考慮した代替拠点の設置
（４）強固な情報システムの構築・・情報データの分散配置、通信ネットワー
クの二重化
企業の最低限の責任は、地域住民へ２次災害を与えないことです。大きな建物の場合には防火用貯水槽があるので、災害時には住民への飲料水として提供する準備をしている企業もあります。
自宅から遠くへ通勤している人の場合、被災時には自宅へ徒歩で帰る方々へ町会の防災班が仮眠所や給食を提供するケースもあります。
本来、地域企業と住民は持ちつ持たれつの関係なのです。
（次号へ続く）
