前号に続いて、その５は「公助」についてです。
公助とは、国・都道府県・市町村の取組みをいいますが、広義の解釈ではライフラインを提供する企業も含まれます。公助は大切なことですが、公助とはどんなものかを良く調べ理解しておくことが必要です。大規模災害時の消防・警察・自衛隊の救援人数は絶対数が不足していますから、自分が罹災したとき、公助部隊がスーパーマンのように来て助けてくれることはまず期待できません。
公助の主な作業とは、
１）災害の予知情報を出す
地震や水害・地崩れ・火山噴火などのハザードマップ（危険予測図）の提供。インターネットには、地震発生レベルの色分け地図や津波・洪水による浸水想定地図が国・県・市・区などに分けて探索できます。行政には知らせる義務がある反面、個人には情報を取りに行く努力が求められます。
２）避難命令の発令
下柚木なら由木中央小の屋上にある拡声器（夕方の時報に童謡を鳴らしている）が、市の緊急指令を放送します。
３）国と都道府県と市町村の連携による救助活動の実施
大規模災害時には、政府を中心に対応指令が発令され救援活動に入りますが、行政面の活動が個人レベルへ達するまでには時間が掛かります。罹災者の体験談では、細かな身辺対応は地元の消防団やＮＰＯの方々の支援が早くて大助かりだったという話しをよく聞きます。
４）防災組織作りや教育・訓練及び資機材整備の支援
町会・自治会に対して実施。
５）災害の被害を最小限にくい止めるいろいろな公共施設の減災
行政と電力・ガス・電話関連の会社の施設を減災型へ計画改善する。
したがって公助活動の多くは、ライフラインといわれる「電気・ガス・水道・通信・道路」への減災対策及び早期復旧の実施と理解すべきでしょう。天災は防げませんが、減災なら施設改善の積み重ねで前進できます。例えば、地震対策なら揺れに強い電力・ガス・水道供給や地震に強い高速道路など、過去の震災体験を生かした施設改善が進められています。
具体例として、ＮＴＴでは災害に強い通信設備作りでは 、（ａ）火に強い、（ｂ）水に強い、（ｃ）風に強い、（ｄ）地震に強い施設作り、それから重要施設の分散とネットワーク作り（有線・無線の併用）、自家発・バッテリー・衛星通信などの２４時間停電対策です。その他、音声による安否情報登録・閲覧できる「災害用伝言ダイヤル[１７]」、災害用ブロードバンド「Ｗｅｂ１７１」などです。
しかし、電話施設の強化にいくら力を入れても、災害時にみんなが一斉に被災地へ安否の電話をすると通信施設はすぐパンクしてしまいます。「不要・不急の電話は明日にかけましょう」、本当に必要な人たちに使ってもらいましょう。
